新潟市の大雨・雪害で火災保険は使えるか——損保代理店6年のプロが教える「使える保険・使えない保険」
建築業界20年・不動産業界10年・損害保険販売6年の経験を持つ新潟市の専門家。二級建築士・宅地建物取引士・FP・損保代理店の資格を保有。自宅が地震で被災した際の保険申請も実体験として経験しています。2026年7月の大雨でも現地確認を実施した新潟市の防災と不動産のプロです。

新潟市の大雨・雪害で実際に使える保険の種類
新潟市で起こる自然災害は、大雨による浸水、大雪、融雪洪水、地震による液状化など、原因が多岐にわたります。保険は、原因ごとに使えるものが違います。まず、全体像を整理します。
公的な支援として、被災者生活再建支援制度(最大300万円)もあります。制度の概要と申請の流れは、2026年7月の新潟市大雨浸水——あなたの家の保険は使えるかで解説しています。
水災補償が使えるケース・使えないケース
水災補償は、浸水の「深さ」と「損害の大きさ」で支払いの可否が決まります。2026年7月26日の新潟市の大雨(6時間雨量89.5mm)では、20棟以上の住宅で浸水が発生しました。同じ水害でも、使えるかどうかは次の条件で分かれます。
春先の融雪洪水による浸水も、水災補償の対象になるのが一般的です。夏の大雨だけでなく、雪解けの時期の浸水にも、水災補償の有無が結果を分けます。
一般的な住宅の床の高さは、地盤面からおおむね40〜50cmです。そのため、床下浸水であっても、地盤面から45cmを超える浸水損害に該当する場合は、対象になりえます。判断は契約内容と損害の状況によって決まるため、被害を受けたら、自己判断せずに保険会社へ確認してください。
水災補償は、立地によって「必要ない」と判断し、外している契約も少なくありません。外していても、床上浸水の被害が出たときに保険金は支払われません。保険証券で、水災補償が付いているかを今すぐ確認してください。
雪害(雪災)補償の条件と注意点
雪の被害は、水害と違って、毎年のように起こります。雪災補償の対象になるのは、主に次のようなケースです。
なお、雪下ろしを業者に依頼した費用そのものは、多くの契約で補償の対象外です。新潟市で雪の多い年に備えるなら、屋根の雪を早めに下ろして被害を防ぐことと、損害が出たときに備えて補償内容を把握しておくことの両方が必要です。
雪災補償には、契約によって免責金額(自己負担額)や、損害額の下限が設けられていることがあります。少額の修理では、保険金が支払われない場合があるため、契約内容の確認が欠かせません。
新潟市で実際に起きた雪害の実例は、新潟市で大雪が降ったらどうなる?2021年・2025年の被害を振り返るで解説しています。
保険申請の正しい手順——証拠写真・罹災証明書の取り方
私自身、自宅が地震で被災したとき、保険の申請を経験しました。そこで痛感したのは、被害の証明が十分でないと、本来受け取れるはずの保険金が減ってしまうということです。申請は、次の順番で進めてください。
火災保険の見直しのタイミング
火災保険は、一度加入するとそのままにしている方が少なくありません。しかし、災害が起きてから「補償に入っていなかった」と気づいても、遅いのです。次のタイミングで、必ず見直してください。
NoTownは、あいおいニッセイ同和損保の代理店です。二級建築士・宅地建物取引士・FPの資格も持ち、建物の状態と立地のリスクの両方を踏まえて、補償が過不足のない保険を一緒に考えます。
まとめ——大雨・雪害に備える火災保険の確認ポイント
・水災補償は、床上浸水・地盤面から45cm超・再調達価額の30%以上で使える。床下浸水のみは原則対象外
・雪災補償は、雪の重み・落雪・雪崩が対象。免責金額と、経年劣化は対象外であることに注意
・保険金の請求は、事故から3年で時効。写真と罹災証明書を早めに準備する
・更新・災害の後・リフォーム後に、補償内容を見直す
まずは保険証券を手元に用意して、「水災補償」「雪災補償」「地震保険」の3つが付いているかを確認してください。内容が分からないときは、遠慮なくご相談ください。
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※補償の内容・免責金額・支払条件は、保険会社や契約によって異なります。実際の請求にあたっては、ご契約の保険証券・約款をご確認ください。