11月5日は津波防災の日｜新潟市の津波リスクと海抜の確認法

11月5日は津波防災の日——なぜ今、確認するのか

「津波防災の日」は、「津波対策の推進に関する法律」の中で、毎年11月5日と決められています（内閣府）。法律ができたきっかけは東日本大震災で、日付は、「稲むらの火」のモデルにもなった1854年の安政南海地震が発生した日にちなんでいます。

新潟県の津波浸水想定の解説資料には、日本海側は太平洋側に比べて津波の震源が陸地に近く、津波の影響を受けるまでの時間が短いこと、新潟県の沿岸部では最短で5分以内に水位への影響が生じることが書かれています。

新潟市は、県内で浸水の想定面積が最も大きい市です。県内の浸水想定面積の合計16,334haのうち、新潟市が10,736haを占めます（浸水の深さ1cm以上の範囲）。

過去の地震の被害は、1964年新潟地震から60年——液状化の記録が示す今の新潟市の危険エリアと住まハザの活用法で整理しています。

新潟県の津波浸水想定は何を示しているか

新潟県は、津波防災地域づくりに関する法律に基づき、津波浸水想定を平成29年11月15日に公表しました。新潟市の津波ハザードマップは、この想定をもとに作られています。

津波から逃げるとき、海抜は何を意味するのか

海抜（標高）は、東京湾平均海面（T.P.）を0mとした土地の高さです。新潟県の資料でも、津波の水位は、陸地の標高0mの基準である東京湾平均海面からの高さで表されています。

住まハザでは町ごとの海抜を数値で表示しており、FAQでは、海抜が低い地域は津波や高潮のリスクが高まるため、避難計画づくりに活用するよう案内しています。ただし、海抜が高ければ必ず安全とは言えません。県も、着色されていない区域が必ずしも安全ではないと示しています。海抜は目安の一つとして、津波浸水想定の図と合わせて見ましょう。県は、津波が川をさかのぼることで、河川や湖沼の水位が変わることがあるものの、想定図には図示していないとも示しています。川の近くにお住まいの方は、特に注意が必要です。

気象庁が示す、津波警報などの種類

気象庁は、「津波は繰り返し襲ってきます」と示しています。警報・注意報が解除されるまでは避難を続け、「潮が引いたら逃げればよい」という考えは「大きな間違い」としています。

住まハザで「津波」「海抜」を確認する手順

住まハザは、新潟市の中央区・西区・東区・江南区について、町名単位で5つのハザードスコア（津波・液状化・川の氾濫・大雨による浸水・海抜）を確認できます。スコアは、国土交通省・北陸地方整備局・新潟市の資料をもとにした、おおよその危険レベルです。

このエリアのリスクを住まハザで確認する → https://sumahaza.com

4区の津波リスクの違いは、新潟市4区を徹底比較～津波リスク～で解説しています。

家を選ぶとき・住み続けるときの津波への備え

家を探すときは、検討している場所が津波浸水想定の区域に入っているかを確認します。津波災害警戒区域では、宅地建物取引業法による重要事項説明の対象になるため、契約の前に不動産会社に確認しましょう。

新潟市は、津波浸水区域内の施設を「津波避難ビル」「津波避難場所」に指定しています。要件は、耐震安全性が確認されていること、鉄筋コンクリート造または鉄骨鉄筋コンクリート造を原則とすること、想定される津波浸水深に対して十分な高さがあることです。利用できるのは、津波注意報・津波警報・大津波警報が発表されてから、解除されるまでです。

新潟県は、津波浸水想定を、「何としても人命を守る」という考えの下、避難を中心とした津波防災地域づくりを進めるためのものと説明しています。住まいの備えも、まず「どこへ、どの道で逃げるか」を決めることから始まります。

まとめ・参考にした公式情報

このエリアのリスクを住まハザで確認する → https://sumahaza.com

※津波浸水想定は最大クラスの津波を想定したもので、実際の浸水を予測・保証するものではありません。住まハザのスコアは、町名単位のおおよその危険レベルです。