避難場所と避難所の違いは？新潟市で自分の避難先を調べる手順

「避難場所」と「避難所」は別のもの

災害対策基本法では、避難のための施設を2つに分けています。内閣府は、次のように説明しています。

内閣府の資料は、両者の区別と、それぞれの指定基準に十分留意して、適切に指定するよう示したうえで、両者を兼ねて指定することも可能としています。つまり、同じ施設が両方の役割を持つ場合もあります。なお、指定避難所についても、災害の種類を想定している場合があるとされています。

この制度は、平成25年6月の災害対策基本法の改正で作られ、平成26年4月から施行されています（国土地理院）。

災害の種類で、行く場所が変わる

国土地理院は、災害が発生したときは、「その災害に対応している指定緊急避難場所」へ避難するように示しています。たとえば、大地震が起きて津波の到達が予想される場合は、津波に対応している指定緊急避難場所へ、緊急的に避難します。指定避難所ではなく、指定緊急避難場所へ避難するよう、案内されています。

国土地理院のページでは、災害の種類は、洪水、崖崩れ・土石流・地滑り、高潮、地震、津波、大規模な火事、内水氾濫、火山現象の8種類です。同じ施設でも、対応している災害は施設ごとに異なります。

新潟市の区ごとの一覧ページでも、施設名の後ろに、「土砂災害時開設不可」「地震時開設不可」といった注記が付いている施設があります。避難先は、「近い」だけでなく、「その災害のときに使えるか」で選ぶ必要があります。

避難場所と避難所の区ごとの一覧は、新潟市の避難場所・避難所4区徹底比較｜見方・入手方法・活用法まで完全解説も参考にしてください。

新潟市で自分の避難先を調べる手順

新潟市の公式サイトで、避難先を調べる入口は、「ハザードマップ・避難所」のページです。次の順番で確認できます。

新潟市のページでは、地震のときに震度6弱以上を観測した場合は、区単位で一斉に避難所を開設する、と案内されています。なお、新潟市の区ごとの一覧は「避難所」「一時避難場所」「広域避難場所」の区分で掲載されており、国の用語との対応は、各ページの説明で確認してください。

このエリアのリスクを住まハザで確認する → https://sumahaza.com

避難する前に確認したい——自宅のリスクを住まハザで見る

避難先を決める前に、自宅のある町で、どの災害が想定されているかを知っておくことが大切です。住まハザでは、新潟市の中央区・西区・東区・江南区の町名単位で、津波・液状化・川の氾濫・大雨による浸水・海抜の5項目を確認できます。スコアは、国土交通省・北陸地方整備局・新潟市の資料をもとにした、おおよその危険レベルです。

国の避難情報は、警戒レベルで示されます。内閣府の「避難情報に関するガイドライン」（令和8年3月改定）では、警戒レベル3は「高齢者等避難」、警戒レベル4は「避難指示」、警戒レベル5は「緊急安全確保」です。「警戒レベル4までに必ず避難！」とされ、警戒レベル5は命の危険が極めて高い段階として、別の位置づけです。

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在宅避難という選択肢と、家に求められる条件

避難というと、避難所へ行くことだと考えがちですが、自宅で避難生活を送る「在宅避難」もあります。内閣府の「在宅・車中泊避難者等の支援の手引き」（令和6年6月）では、在宅避難者を、単に自宅で生活している人を広く指すのではなく、ガスや水道といったインフラの途絶や物流の途絶、家屋への被害などのため、自らの備蓄を利用し、あるいは何らかの支援を受けて、避難生活を送る人と説明しています。

同じ手引きでは、まず国民一人ひとりが備蓄などを行い、災害時の避難生活に備えることが必要だと示しています。また、避難所以外の場所に滞在する被災者への配慮は、災害対策基本法で、努力義務として定められています。

同じ手引きは、災害による負傷の悪化や、避難生活の身体的な負担による病気が原因で亡くなる「災害関連死」が、避難所に滞在している間と比べて、自宅などで高い比率で発生していることも示しています。在宅避難は、備えと、必要な支援があって初めて成り立つ選択肢です。

自宅で避難生活を送る場合の判断は、新潟市江南区で在宅避難を選ぶ判断基準｜自宅で安全に過ごす方法も参考になります。避難情報が出ているときは、自治体の情報に従って行動してください。

まとめ・参考にした公式情報

※個別の避難所の名称・所在地は本記事では掲載していません。住まハザのスコアは、町名単位のおおよその危険レベルです。